GPIFで扱う公的年金（総資産１３０兆円）の運用先としての株投資上限が無くなるとの報道がありました。これにより今年３月現在株式へ投資されている比率１６％が２０％になるだけで５兆円が株式購入として増額になります。現在の東証株価総額が４５９兆円ですから１％以上の資金が流れ込むことになります。これが株価にどう影響するのか？　一方で売りに回る国債がどのようなるのか？注目です。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が基本ポートフォリオの見直しなどで運用委員会の事前承認制を導入する事が決まったとの報道。世界最大の運用資金１３０兆円をどのように安定的に管理運用してゆくかは非常に大きな課題。最近の為替相場や株価、債券相場の動きにも大きく影響してきている様で注目してゆきたいものです。

10年後の社会保障費は119兆円（2015年）から148兆円（2025年）に増加し、その中でも医療費の伸びが最大となると厚生労働省の予測があります。

今秋、その医療費の伸びを抑制するために70歳以上の医療水準の見直しがなされるとの報道が有りました。実際に70歳以上ご家庭では、年金金額の削減で手取り金額が減る中で、消費税のアップ、電気料金のアップ等生活費が上がっており、さらに医療費まで上がるとなると猛反対の声が噴出する事が容易に予測されますが、一方ではこのまま医療費が増加し続けると日本の社会保障全体に大きな問題となるわけで、デリケートでかつ重要な問題となります。

医療に頼る健康管理ではなく、生活習慣病の元となる生活そのものの見直しが急げばまわれで一番の近道のように感じます。便利さ、快適さとどのように向き合うかが重要だと考えます。駅のエレベータには長蛇の列ができる一方階段を登る人が少ない状況。バリアフリーにより足が上がらなくなってしまう状態。本当に足の悪い人が必要な設備を健康で歩ける人が使っている状況が問題だと考えます。甘いジュースは売れるのでどんどん砂糖の含有量の増えてゆく飲料が問題だと思います。自らが自分にとって必要な設備、サービス、商品を賢く選んで行くことが必要ではないでしょうか？

　７月２６日日経新聞に「厚生労働省で企業年金に新制度導入の検討」と言う記事がありました。

　一方で３０日、各企業から第一四半期の決算発表会の結果が出てきており、NECでは最終損益が昨年同期の半分の１０１億円の赤字に削減、ANAホールディングではANAで３４億円の黒字に改善との記事もありました。

　いずれの決算に影響を与えているのが企業年金。ANAでは従業員の確定給付金の一部を確定拠出型に移行したことによる特別利益９９億円が計上、NECでも同様の変更で純利益を押し上げる効果が出たとの報道もされています。

　公的年金は少子高齢化による年金財政の悪化で今後給付額が減ってゆくことが明確になってきており、定年後に十分な年金を受け取り豊かな老後をすごせるようにするには公的年金に上乗せする企業年金が欠かせない制度であり、特に現役世代にとって特に重要な課題です。ただし、企業年金の普及は会社員全体の４０％と普及が進んでいるとは言えず、企業がリスクを負担するのか？、社員がリスクを負担するのか？今回の新制度検討はその中間のハイブリッド型の様ですが、年金制度と税制改革企業が出す掛け金の損金算入が認められるのか税制にも大きく影響してくる内容です。

今年の社会保障会議がスタートしておりますが、政府が22日開いた経済財政諮問会議で、今年後半の検討課題として人口減を見据えた社会保障改革を取り上げる方針を固めたとの報道がありました。一昨日のブログにも書きましたが、マクロ経済スライド制が採用されたにも関わらず、まだ一度も実施されておらず結果的には高齢者に手厚い予算配分になっています。これらを見直し、現役世代を重視した改革を進める事を検討して行く事になるようです。

毎年１兆円弱増える社会保障予算の中でも、特に大きな伸びが予測されているのが医療や介護サービスでこれらの効率化が検討される事になります。また、年金については支給開始年齢の引き上げに向けた検討も行われるようです。政治家はどうしても選挙で選ばれ易い政策を掲げがちですが、今回の検討内容は高齢者の反発が予想されますので、これまでの歴代政権が先送りしてきた懸案であり、注目されます。

少ない保険料で手厚い社会保障は実現不可能と認識し、各世代が痛み分けをどう行ってゆくかが課題で有り、それを国民に広くオープンにし理解を得て進めてゆく事が重要だと考えます。