スコットランドが独立するかどうかを決める住民投票が現在進行形で行われています。

 私たちがイギリス赴任にしていたのは1987年から1991年ですが、1990年の夏休みのタイミングに家族が用事が有って日本に一時帰国をした際に友人のHOさんと二人で車にゴルフバッグを積んで出かけた事を思い出します。エジンバラで「ミリタリー・タトゥー」を見て、セントアンドリュースでゴルフをし（残念ながらオールドコースではできませんでしたが）、アバディーンでウイスキーの蒸留所へ行き、スカイ島の島々をフェリーで渡りそれはそれは楽しい夏休みでした。

 イギリスでは一般的に北の人は優しく、南の人は冷たいと言う話が有ると聞きました。（これはあくまでも一般的な話です。）ここでの北は、イングランドでの北の方であり、またスコットランドもその北に含まれます。南と言うのはロンドン地区の事です。

 北海油田はスコットランドの東側にあります。（北海油田のリブで働く人たちは多くの人がアバディーンからヘリコプターで北海油田のリブまで飛んでゆくのですが、その際に緊急脱出設備の説明を毎回行う必要がありその作業改善をするためにビデオ機器を使う仕事に関係したことが有ります。）そこから得られる利益がほとんどすべてイングランドに抑えられているのは感情的に感じてしまうものが有るのは判るような気がします。 石油に次ぐ第二の産業のウイスキー産業にも大きな影響が出るかもしれません。アバディーンの近くでゴルフをしたときに、コースの横に清水が湧き出ており、それをそのまま飲めるのですが、その水が甘かったことは忘れられません。

 United Kingdomの一部のスコットランドが１回の住民投票で独立するかどうか決めることが出来ると言うのは、なんと民主的な国かと驚きますが、もしスコットランドが独立するとなると、ベルギーの一部やスペインのカタルーニャ地方やらあちこちで独立国が出てきそうで、まさに歴史が変わってしまうことになります。 独立の住民投票について高年齢層では年金の事が心配で反対している人が多いとニュースが報じていましたが、日本人が受けるイギリス年金にも影響が及ぶかもしれず、イギリスの社会制度が根本からひっくり返る大きな影響が出てきます。明日の朝の結果に注目したいと思います。

 社会保険労務士事務所　プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

 AppleのスティーブジョブズがマッキントッシュやiMACを発表したサンフランシスコのフリントセンターで９月９日　Apple September Event2014が開催されました。

 皆が待っていたiPhone６とApple Watchが予定通り発表され、9月12日からの予約受付、9月19日からの発売となっており、その予約数がこれまでのiPhoneの中でも最大とニュースになっております。

 私も1990年ごろ赴任先のアメリカニュージャージー勤務の時にIICiを購入し、マックファンになりました。その時の感動は今でも覚えています。箱を開けてからケーブルを接続する事があまりにも簡単で、ケーブルについているマークと色を合わせれば誰にでも接続でき、それまでは左右上下にカーソルを動かしてタイプする位置を決めていたものが、マウスと言う新しいヒューマンマシンインターフェースに置き換えられてしまった事に驚き、さらにマウスの使い勝手になれるために蠅たたきのゲームが標準で付属されていた事に三度びっくりしました。

 その後のAppleの躍進は皆様ご存知のとおりです。 今回のApple- Spetember Event2014 はいつもの通りYou Tubeで見ることが出来るので、気になってこの3連休に見ましたが、さすがにプレゼンテーションは一流で、会場の盛り上がりが半端では有りませんでした。是非、ご覧になっていない方は、ご覧いただくことをお勧めします。

 ただ、私が一番すごいと感じたのはiPhone６や、６Plusでは無く、Apple Watchでも有りませんでした。Apple ペイと言うクレジットカードに代わる決済方式のプレゼンに驚きと革新性を感じました。

 私がアメリカに赴任したのは1980年から1981年、1991年から1996年、2005年から2006年の3回、合計7年間半ですが、いずれの赴任期間もクレジットカードが全ての社会でした。この事は今でも変わっていないと思います。日本ではスイカやパスモが鉄道切符の代わりに出てきて、それがコンビニで使えるようになり、さらにはそれ以外の小売店でも使えるようになっており、更にそれが携帯電話での決裁に広がりクレジットカードが全てのアメリカとはすこし感覚が少し違いますが、特にアメリカでは外出時の支払いのほとんどはクレジットカードになっています。

 そこで問題が起こりました。ガソリンスタンドやレストランでスキミングされたとしか思えない事故がたびたび起こりました。クレジットカードそのものを他人に手渡し、店員が機械にかけるために店の中に持っていってしまうことは、まさに泥棒に盗んでくださいと言わんばかりの場面でした。今でもその点についての大きな改善は有りません。仕事での出張中にクレジットカードの入った財布を落としたかあるいは盗まれた時は大変でした。たとえ真夜中で有ろうと何時で有ろうと、何枚も持っているクレジットカード会社に連絡し、止めてもらう必要が有りました。更に再発行するまでの手間と時間はまた一苦労でした。

 それらの問題が、ひょっとすると今回のアップルPAYで解決するかもしれません。アップルPAYではクレジットカードに書かれている番号は必要ありません。磁気カードも有りません。支払先のカード会社が何を購入したかの情報も伝わりません。クレジットカードの裏面に書かれている3つの数字がセキュリティ番号と呼ばれていますが、それは気休めの３数字ですが、それも有りません。個人認証は指紋で行われます。もし、iPhoneを落としてしまったり、盗まれてしまっても指紋認証が出来ないので、お金を使われてしまうことは有りません。大事なスマートフォンなので、探すことはすると思いますが、iPhoneでは探すこともできます。

 iTunesが発表された時にはスティーブジョブズが世界の5大音楽配信会社と話を付け、多くのミュージシャンの曲がiTuneで販売できる様説得した話は有名ですが、今回もアップルPAYでの決済をVISAカードやAMEXカードが承認しており、アメリカ最大のデパートMACY’ｓ、BloomingDaleやDisneyでもすぐに使えるようになるとの事です。 カード決済をアップルPAYに置き換えることにより、Appleがいくらのコミッションを貰えるようになるのかは知りませんが、iTunesやAppleストアでの稼ぎを考えると、この収入減が新たなAppleの収入減になることは容易に推測できます。 すごい事です。改めてAppleのすごさを感じる瞬間でした。

 いつもこのブログで書いている社会保障問題とは、少し視点が違っていますが、イノベーションを起こすことは重要な事であり、それにより社会や生活スタイルが変わって行く事には注目しておく必要が有ると思います。

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 昨日（９月１２日）の閣議で厚生労働省から「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）が発表されました。

 安倍首相も使っている言葉として、我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」である言う言葉の通り、日本の安定的発展のためには若年層から熟年層までの人材活用が重要であるとの認識の下、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から報告書がまとめられています。 すこし長くなりますが、報告全体のまとめの部分について以下に共有したいと思います。

まとめ

我が国経済は、2012年年央から欧州政府債務危機に伴う世界景気の減速等により弱い動きとなったものの、2013年に入って、経済政策への期待等から株高が進んだこと等を背景に企業や家計のマインドが改善し、内需がけん引する形で、景気は持ち直しに転じ、足下では緩やかな回復基調にある。生産や企業収益が改善する中で、雇用情勢は着実に改善した。雇用者が前年差約50万人と大きく増加する中で、完全失業率は着実な低下を続け、2014年3月には3.6％となり、リーマンショック前の水準まで回復した。また、2013年11月には有効求人倍率が6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年3月には1.07倍となった。こうした中で、経済の好循環を持続するためにも、企業収益の改善を家計へ所得として還元し、さらなる消費拡大につなげていく取組が求められている。「平成26年版労働経済の分析」では、こうした昨年度を中心とした労働経済の状況を分析するとともに、賃金の上昇を可能とする環境の整備に向けて検討した。さらに、「人材こそが世界に誇る最大の資源である」という認識の下、「人材力の最大発揮に向けて」と題し、企業の人材マネジメント、労働者のキャリアの形成に関して分析を行った。

 第1章では、「労働経済の推移と特徴」と題し、2013年度における景気回復過程について、雇用面を中心に概観するとともに、景気回復を着実なものとするための経済の好循環の確立に向けた課題を分析した。2013年に入り企業の生産（活動）水準が高まる中で、所定外労働時間のみならず、非製造業を中心に就業者数が大きく増加した。企業収益も改善し、賞与については、夏季賞与・年末賞与ともに数年ぶりの増加となった。こうした中で消費支出も増加し、経済の好循環に向けた動きがみられている。また、為替の円安方向の動き等により物価が上昇する中、賃金も持ち直しの動きをみせている。賃金については、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、2014年の春季労使交渉において、定期昇給相当分の維持に加え、多くの企業で賃上げの回答が行われる等、明るい動きがみられている。こうした動きに期待するとともに、人的資本の蓄積による労働の質の向上を図り、労働生産性を高めることにより、更なる賃金上昇が期待される。 今後は景気の着実な回復に向け、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を確実なものとしていくことが重要である。

 第2章では、「企業における人材マネジメントの動向と課題」と題し、企業を取り巻く環境変化の中で、企業がどのように人材を管理・育成し、競争力を高めていくのか、企業の人材マネジメントについて分析を行った。 進展するグローバル化、ITを始めとする技術革新の影響や経営の不確実性の増大等によって企業を取り巻く競争環境が変化する中で、企業は置かれている環境、直面する課題に応じて、正規雇用労働者・非正規雇用労働者といった二分法ではとらえることのできない多様な人材を組み合わせて事業を展開している。 我が国の企業では、外部環境の変化に伴い、賃金決定要素の変更や賃金プロファイルのフラット化などのマネジメント面での変化がみられる。我が国では内部労働市場重視の企業が多くみられるが、外部労働市場重視の企業と比べて、労働生産性や就労意欲を高めるための雇用管理事項に取り組んでいる割合が高い。また、多様な正社員の普及により、様々な人々がより満足度の高い働き方を選択することが可能となり、企業における人材の確保や生産性の向上に資するものと考えられる。多様な人材を活用する中で、人材育成は企業経営上の重要な課題と考えられており、正規雇用労働者は、若年層での計画的・系統的なOJT、中堅層では多様な人事異動等により、企業内でのキャリア形成が図られている。一方、正規雇用労働者に比べると、非正規雇用労働者への能力開発機会は乏しくなっている。企業において、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規雇用労働者への転換を始めとする活躍の機会が積極的に広がることが期待される。労働者の就労意欲が高い企業は、労働者の定着率や労働生産性、さらに売上高経常利益率も高い傾向にある。このような企業では、正規雇用労働者・非正規雇用労働者を問わず、広範な雇用管理に取り組むとともに、人材育成に対しても積極的に取り組んでいる。さらに、企業の要となる人材として管理職層に着目すると、仕事を通じた経験が管理職層に必要とされる能力を高めていく。

 第3章では、「職業生涯を通じたキャリア形成」と題し、我が国における職業キャリアの現状や動向について概観し、円滑な労働移動を実現するための課題等を分析するとともに、出産・育児、介護等の生涯における出来事と職業キャリア、不本意非正規雇用労働者の正規雇用への移行について分析した。 我が国における職業キャリアの現状をみると、男性では一つの職場で長期間勤務するような長期雇用キャリアが多い一方、職業生涯の中で転職を複数回行うような職業キャリアも決して少なくなく、高所得者を中心に積極的な転職を行う層も存在している。円滑な労働移動を促進していくためには、労働者の自発的な転職が増えるような環境整備が必要であり、そのためには、デフレ脱却により成長産業を中心として名目賃金が上昇していくことが望まれる。また、非自発的な離職を余儀なくされる労働者に対しては、送り出し企業による支援や公共職業訓練等の公的支援の充実が必要であると考えられる。さらに、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職時にその職業能力が十分評価されるような環境づくりも必要であると考えられる。 人口減少、高齢化の進行、女性の一層の企業での活躍への期待、介護問題の深刻化が見込まれるなかで、出産・育児、介護等の生涯における出来事に対応して、健康を維持しながら、職業生活と家庭生活の両立が困難なことによる不本意な離職を防ぎ、それまでに培った職業キャリアを活用し、生涯を通じて希望する働き方が実現することが望まれる。非正規雇用労働者については、特に、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）の支援が求められる。前職が非正規雇用の労働者が正規雇用へと移行する際には、前職の職業と同じ職業で移行する割合が最も高くなっている。また、正規雇用へと移行した者の特徴を統計的に分析すると、年齢が若いほど正規雇用への移行可能性が高く、また学卒後の初職の形態、前職での経験、また公的助成による学び直し等が、正規雇用への移行に影響している。

 まとめは以上です。

 この報告は、労働経済白書ですが、社会保障問題と直結した内容であり、注目する必要が有ります。これまで６０歳定年制の企業が６５歳までの雇用延長を取り入れているものの現実的には社内退職者扱いの要素は多く、現役社員と退職者の壁が有るように感じられます。 年齢とは別の個々の知識・経験を含めた仕事ができるかどうかの能力で評価される仕組みが必要です。かと言って若年層の成長の妨げにはなってはならず、社員全体で成長してゆく事が必要です。これにより、社会保障制度に依存するのではなく、自立する意識が必要だと考えます。

 一方で、女性が活躍できる環境をどのように整えてゆくかが課題で、女性自身のキャリア形成の問題と少子化対策と関連して重要な課題です。 報告書の中にも有りますが、グローバル化の進展により労働環境はグローバルに広がりかつ海外からの労働者の流入も進んできています。 私たち、海外赴任経験を持ち、グローバルに勤務してきた経験者として今後の労働環境の変化とその対応に注目してゆきたいと思います。 報告書の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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 アジア地域への企業進出が盛んですが、その中心はシンガポールです。

 アジア諸国のハブとしての役割を果たしており、各国へのアクセスに関して地理的に中心であり、かつ各国への投資の拠点にもなっています。法人税が世界の主要国の中でも非常に低く（最高でも１８％、ただし実際には１０％程度が多い）日本の４０％とは比較になりません。物価はかなり高く、住宅価格、自動車価格については企業にとって負担ではありますが、安全で教育レベルも高く、企業が赴任者を出す点では全く問題なく、アセアン諸国に製造拠点や販売拠点を置きながら、シンガポールは地域のヘッドクオーターとして統括会社を配置する企業が多くなっています。日本人赴任者からの希望も高く、チャンギ―空港の近くにある日本人学校も西地区にある日本人学校も生徒数が増えています。この事は日本にとってだけでは無く、欧米の企業にとっても同じ条件の為、欧米人もかなり多く見かけます。樹木の多い丘陵地区に高層マンションがにょきにょき立ち並び、プールやジャグジー、BBQやフィットネスの設備までそろった高級住宅が目につきます。 シンガポールの全人口５００万人の３分の１が外国人だと言うこともうなづけます。（ただし、国籍的には外国人でも中国人が多数です。）

 そのシンガポールは、現首相のリーシェンロン首相のお父さんのリークアンユー氏が１９４５年の建国から発展までの立役者で有ることは有名です。まだまだ建国から４９年の若いシンガポールですが、社会保障制度では日本や欧米諸国の取っている賦課方式ではなく、積み立て方式を取っています。このため、日本からの赴任者は社会保険料を支払う義務は有りません。昨年、一昨年とシンガポールに出張した際に、タクシーの運転手さんにシンガポールの景気はどうですか？と聞くと、「儲かっているよ。今まで持っていたアパート（日本ではマンションと呼びますが）が非常に高くなりうれしいよ。」とポジティブな話を聞きました。地下鉄に乗ると若い人で満ち溢れており、オーチャード通りには買い物客が多く活況を呈しています。

 しかしながら、国としての課題も有ります。出生率が１．１９と日本よりもさらに低く、すでに人口の１０。５％が６５歳以上になっており、高齢化が急速に進む事が予測されています。 社会保険制度は積立方式で、社会保険料としては、被用者の支払い分は月収がS＄５００からS$1499までの人は年齢、収入により一定額。月収がS$1500以上の人は５０歳以下で２０％、５０歳以上で５％から１８。５％となっています。これに対して、雇用者側は月収がS$500からS$1499で３５歳以下の場合は１６％、月収がS$1500以上の場合は５０歳まで１６％の支払いとなります。 これらの掛け金を年金基金が運用し、５５歳の時に引き出すことが出来、家を買ったりする場合は５５歳前でも引き出すことが出来るようです。また、シンガポールを離れる場合あるいは６５歳になった場合は残額を引き出すことも可能な様です。 少子高齢化に影響されない積み立て方式ではありますが、物価や給与は年々上がってきており、昔の掛け金が後の生活費必要資金としてどこまで充足できるのかが課題で、政府として特に高齢者介護施設の充実が課題となります。

 シンガポール以外のほどんどの国で採用されている賦課方式では次の世代が高齢者を支える形ですので、インフレについては大きな問題は有りませんが、少子高齢化は大きく影響してくると言う課題があり、積み立て方式も賦課方式も双方に一長一短があります。 日本からの赴任者の場合は、この社会保障制度に加入の義務は無く、社会保険料は支払っていないと聞いております。その点で赴任元企業としての負担は軽減されていることになります。

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 Global Mobilityと言う言葉がありますが、どんな内容だと思われるでしょうか？

 今日は、私なりの理解をまとめてみたいと思います。

 この言葉は企業のグローバル化が進んでいる欧米企業社員の国際間移動と言う意味で使われ始めたと理解しており、いわゆる海外赴任者の赴任その物です。欧米企業の社員の場合、元々が終身雇用の前提が有りませんので、例えば本社のあるアメリカからアメリカ人の社員がアジアの国に赴任しても、赴任期間終了後本社に戻る社員の割合は高いとは言えず、国際間で赴任する社員を専門で扱う部門あるいはアウトソーシング企業が必要だったと言う背景があるのではと理解しており、それらのサービスがGlobal Mobility Serviceと呼ばれていたのです。もちろん企業に人事部門は有りますが、人事ではHuman Resource部門として人材管理の担当部門では有り、海外赴任者を取り扱う意味と必要性が無かったのではと思います。 この点が日本人赴任者とは全く異なる点で、日本企業の場合、日本から赴任した社員あるいは家族は赴任期間終了後は日本へ帰任するのが前提となっています。結果、帰任を前提とした社員の人事を人事部門が担当する事となります。結果として海外赴任者を取り扱う業務は、人事の仕事の一部として認識されており日本ではGlobal Mobilityと言う言葉はほとんど知られておりませんでした。ごく最近になって証券会社のディーラーその他海外間移動が前提となっている外国社員と日本人社員の区別のない社員を扱う企業やユニクロや楽天市場と言ったグローバル企業が欧米企業に同様の雇用形態を取るようになりGlobal Mobilityと言う言葉が使われ始めています。

 以上の様に海外赴任者の海外移動をGlobal Mobilityと呼び、特に欧米には引っ越しから海外の異文化理解、異文化対応を含めた教育、ペットの国際間移動、赴任に帯同する奥様およびご家族のメンタルケア―から現地での再就職活動まで含めた広い範囲のサービスを行うGlobal Mobility Service Companyが数多く存在しています。赴任先国の就労ビザを取るイミグレーション、現地の社会保障制度加入関係についてもDestination Service（赴任先国でのサービス）に含んでいる会社もあります。

 一方で、Global Mobilityと言う言葉が携帯電話、スマートフォンの移動体通信の世界で頻繁に使われるようになってきており、国際間移動体通信の意味で、Global Mobility が使われています。Intelでは、スマートフォンやタブレットと言った移動を前提とする機器用の部門を作っておりBusiness Mobility事業を拡大しています。

 さらに、最近になりTOYOTAやその他の自動車産業がこのMobilityと言う言葉を使い始めており、自動車あるいはそれに代わる移動体を指し示す言葉としてMobility が使われ始めています。 Internetが１９９０年ごろから普及してきていると言う実績が有りますが、１９８０年代にイギリスにInternetと言う名前の会社があり、私のイギリス赴任時の友人が一緒に勤めていた会社を辞めそのInternet社に勤務していたことがありました。今そのInternet社がどうなったか、私の友人がどうしているかは不明です。

 Global Mobilityと言う言葉は、企業のサービス名でありそれが全く異なる３つの産業で使われ始めたということは、それだけその言葉が今の世代のキーワードと認定されている事の証明だと思います。

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