米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員の退職年金基金　カルバースの運用方針が変わったとの報道が有りました。日本最大の年金基金GPIFが日本の株式相場に大きな影響を与え、アメリカ最大のカルバースの運用方針が不動産投資に動き、運用益を改善しようとすることがその他の一般投資家心理をどのように揺さぶるのか、少し心配のネタが大きくなりそうです。

　厚生労働省からの発表では宙に浮いた年金がまだ2000万件有り、それらについての追跡調査を行うとの報道が有りました。

　年金確認の連絡を日本年金機構から行っても確認が取れない人に対して電話や戸別訪問まで行い記録を確認するとの事です。これにより2007年第一次内無当時の安倍首相が約束した「最後の1人まで年金を払う」と明言したことを実現し、この国の社会保障制度に対する信頼感の改善につなげたいとの思いです。

　所で、海外年金を専門としている私たち社会保険労務士事務所プラムアンドアップルとしては、是非海外年金の事もテーマに挙げていただきたいと思っております。海外で勤務をされ、海外赴任国で社会保険料を支払って加入していた社会保険がそのまま掛け捨て状態で放置されているケースが非常に多く、多くの方が海外年金の受給申請を挙げておられません。日本の年金と同様に海外年金は終身です。例えばイギリスに3年間海外赴任をしていた場合の老齢年金は月8000円弱になります。月単位では大きな金額ではないかもしれませんが、年間では約10万円となり、高齢化が進んでいる日本では65歳の男性の平均余命は22年以上です。イギリスの年金金額も日本の年金と同様に一定期間ごとに調整が入りますので、現在の支給金額がそのまま継続するわけでは有りませんが、22年間の総額ではかなり大きな金額になります。また配偶者が居られた場合には60％の加算があります。 忘れられた日本の年金だけではなく、「忘れられた海外年金」にも是非注目していただきたいものです。

  日本年金機構のホームページに以下の様なQ&Aがありました。

　日本年金機構への質問です。

　質問：社会保障協定発効以前は、海外に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった海外年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか？ それに対しての日本年金機構からの回答は以下の通りです。

　回答：年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。

　雇用者としては、海外赴任者に対して退職後に他の社員に比較して不利にならないように海外赴任期間中も他の国内勤務者と同等の日本国内社会保険料を支払う形を取るところが多く、加えて社会保障協定が締結・発効するまでの間は、海外勤務先でも社会保険料の支払い義務があり、社会保険料を二重払いに払っていたと言う事実が有りました。つまり、雇用者としては日本と海外の両方で社会保険料を支払う事となり、その意味から上の様な質問が出たのだと思われます。

　心情的にはその様なロジックが働くのは判らないでは有りません。 しかしながら、この場合その様に考えるのは間違っており、年金はそれが日本国内でも海外勤務時における海外年金でも被保険者本人に帰属する事になります。回答に有るように事業場が年金を受け取ることは間違っておりできないとの判断になります。

　定年度の生活をどのようにしてゆくのかと言う大きな課題をテーマに私共社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは運営していますが、その課題の一つは定年後の生活の資金面での課題をどのように克服するかと言うことになります。

　公的年金を今後も仕組みとして継続的に維持してゆくためには、支給額の調整は避けられず、具体的には年々減額されることとなります。その対策として一般的には企業年金や個人年金で不足分をカバーすると言うことになりますが、海外年金の受給によりトータルでの年金受給額を増やすことも一つの方法だと思っており、私たち社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは海外年金に関する情報提供を行っています。

　一方で個人年金は、運用会社によって運用されておりその運用成績により配当額が決まってくるわけですが、だからと言って市場原理を無視して自分たちだけ儲かれば良いと言う運用方針は受け入れられません。そこでどのように運用してゆくべきかの行動指針が出ています。2010年にイギリスで出来たものを日本では金融庁が日本版スチュワードシップコードとしてまとめています。

　以下、金融庁からの提示です。 本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。

１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める べきである。

５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基 準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対 して定期的に報告を行うべきである。 ７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やス チュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

　外務省領事局政策課が毎年１０月に前々年の海外在留邦人数を発表しています。

　それによると、アフリカに在留している日本人数は合計８２３６名となっており、それぞれの国での在留人数は以下の通りです。 エチオピア　２４０名、エリトニア国　１名、ガーナ共和国　３４４名、カーボヴェルデ共和国　２名、カボン共和国　８１名、カメルーン共和国　７９名、ガンビア共和国　１３名、ギニア共和国　３０名、ギニアビサウ共和国　６名、コートジボワール共和国　５５名、コモロ共和国　５名、コンゴ共和国　８名、コンゴ民主共和国　７６名、サントメ・プリンシペ民主共和国　０名、ザンビア共和国　２７２名、シェラレオネ共和国　２９名、ジンバブエ共和国　７８名、スーダン共和国　１０８名、スワジランド王国　１５名、セーシェル共和国　１１名、赤道ギニア共和国　３名、セネガル共和国　２４４名、ソマリア　１名、タンザニア連合共和国　３９２名、チャド共和国　９名、中央アフリカ共和国　６名、チュニジア共和国　１７１名、トーゴ共和国　１名、ナイジェリア連邦共和国　１５３名、ナミビア共和国　１０９名、ニジュール共和国　１６名、西サハラ　１名、ブルキナファソ　１１７名、ブルンジ共和国　１３名、ペナン共和国　７４名、ボツワナ共和国　７８名、マダガスカル共和国　１０５名、マラウイ共和国　１８３名、マリ共和国　２３名、南アフリカ共和国　１５１４名、南スーダン共和国　４７名、モーリシャス共和国　３６名、モーリタニア・イスラム共和国　２０名、モザンビーク共和国　１１９名、モロッコ王国　３８３名、リビア　３６名　リベリア共和国　９名、ルワンダ共和国　８３名、レ・ユニオン　１８名、レソト王国　８名

　今回エボラ出血熱が猛威を振るっているギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアにも多くの日本人が在留しております。WHOは先週開催した緊急委員会で非常事態宣言を発表しています。皆様、どうかくれぐれもご留意ください。

　私たちの家族の海外赴任は１９８０年代から２０００年代で海外赴任の主流は欧米でしたが、今は赴任先が世界中となっており私の家族の一人も今年６月にインド　ニューデリーに赴任となりました。 外務省の海外在留邦人調査統計での平成２４年度（現時点でこれが最新データです）では１２５万人の人が海外で長期生活しており（海外出張者は含まれていません）日本の全人口の１％の人が海外にいる計算になります。

　昔は欧米、今は開発途上国への赴任の傾向と感じますが、欧米も決して人数が減っている訳では無く、着実に人数は増えていることがこの統計を見るとわかります。まさにグローバル化は留まるところが無い事を感じます。 我々社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは、その中で社会保障・海外年金を専門に担当する社会保険労務士事務所としてその時代変化をきちんと把握し仕事をしてゆきたいと考えております。