７月２６日日経新聞に「厚生労働省で企業年金に新制度導入の検討」と言う記事がありました。

　一方で３０日、各企業から第一四半期の決算発表会の結果が出てきており、NECでは最終損益が昨年同期の半分の１０１億円の赤字に削減、ANAホールディングではANAで３４億円の黒字に改善との記事もありました。

　いずれの決算に影響を与えているのが企業年金。ANAでは従業員の確定給付金の一部を確定拠出型に移行したことによる特別利益９９億円が計上、NECでも同様の変更で純利益を押し上げる効果が出たとの報道もされています。

　公的年金は少子高齢化による年金財政の悪化で今後給付額が減ってゆくことが明確になってきており、定年後に十分な年金を受け取り豊かな老後をすごせるようにするには公的年金に上乗せする企業年金が欠かせない制度であり、特に現役世代にとって特に重要な課題です。ただし、企業年金の普及は会社員全体の４０％と普及が進んでいるとは言えず、企業がリスクを負担するのか？、社員がリスクを負担するのか？今回の新制度検討はその中間のハイブリッド型の様ですが、年金制度と税制改革企業が出す掛け金の損金算入が認められるのか税制にも大きく影響してくる内容です。