昨日、霞が関の厚生労働省内に置いて、「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」が開催され、傍聴してきました。

　この検討会の目的は「市町村における国民年金業務の適正かつ円滑な業務運営の推進および被保険者や受給者等の国民年金制度の理解促進を図るため、国民年金の手続きや保険料納付促進を図るための動画・リーフレット等の作成や市町村の国民年金担当事務職員向けの業務支援ツールの作成及び通信研修をモデル実施する事」となっております。

　首都圏等では、年金に関する相談業務を行っている年金事務所が設置されていますが、年金事務所は全国に３１２か所のみとなっており、近くに年金事務所が無い場合は、管轄の市町村でその対応をしております。国民年金に従事する市町村の職員は１万５千人ほどでその８３％は他の職務との兼任職員であり、かつ全市町村の３１％が事務経験年数３年以下の職員のみで業務を実施しているのが現状の様です。

　確かに市町村役場で取り扱う業務は山の様な種類の業務があり、国民年金専任者を置くことには課題があり、かつ非常に複雑で個人個人の事情により異なる対応となる年金について、市町村の職員が精通する様になることもかなり困難であることは想像できます。 このような状況の中で市町村での円滑な業務運営をはかり、国民に年金制度の理解促進を勧めようと具体的な取り組みが開始されるという訳です。

　大きく３つにモデル事業を分割し、コンペを経て選ばれた業者さんからのプレゼンテーションがありました。

　プレゼンテーションの中には若年層に対する教育も含まれており、まだまだ低い国民年金保険料の納付率を上げてゆくために、高校や大学で年金についての授業を設け年金がいかに大事であるか、社会保障制度とは何かを学んでもらう機会を設けることも重要との話も出ていました。

　昨日は第１回目の検討会で、来年の３月までに具体的な事業を勧めようと言うスケジュールも開示されました。 今回初めてこのような検討会に参加しましたが、年々複雑になってゆく年金（今回は国民年金のみについての討議ですが）を厚生労働省としてどのように国民に分かりやすく、かつ実業務を行っている市町村での課題を改善するために策を設けている事が理解でき、私どもの事務所のミッションでもある「定年後の安心の提供」「年金知識の普及」に努力してゆく事の意味を再認識する機会となりました。