昨日、東芝国際交流財団、日経新聞社、日本経済センター主催の国際シンポジウムが有り参加しました。

　2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されますが、その時点までに日本力を世界にどのように発信、提案してゆくか？について考える催しで、600名の定員が一杯になるほどの盛況でした。

　バブルがはじけて二十数年経過しますが、閉塞感で抜け出せないと感じている日本はどうするべきかと言うテーマに対して、パネラーの討議が行われました。 何といっても大きなテーマは「少子高齢化をどのように克服するか？」です。

　第二次世界大戦の混乱期から奇跡の成長を遂げ、50年前の1964年東京オリンピックを契機に日本全体が成長していった時代はまさに人口ピラミッドが形成されて成長エンジンが出来ていました。しかし、それから50年が経過した2014年今年は65歳以上の人口が全人口の25.9%となっており、2020年には29.1％さらに2040年には40％になると予測されている世界のどの国も経験した事の無い超高齢化社会になってゆきます。その社会をどのように成立させるのか日本人の知恵が問われています。

　パネラーからは、日本はまだ製造業で世界No.1になった成功体験から抜け出せていないのが大きな課題であり、既に日本のGDPに占める製造業の割合は25％しか無く、サービス産業の割合が75％となっているにも関わらず、日本におけるサービス産業の生産性はアメリカの60％と大幅に劣っていることを十分認識できていないとの発言が有りました。 この認識を変え、かつ規制改革を大胆に実施する事によりサービス産業の生産性を上げる抜本改革が必要との発言でしたが、確かにその通りで日経ホールを埋めていた参加者を見渡しても主催者の東芝を含めたメーカー人間で今は定年を迎えたような60歳、70歳代の参加者の数が目立ち、我々自身の問題だと感じる場面でした。

　今の日本はこれまで企業が海外進出していた部分をインフラ関係の公共団体と企業（鉄道、水道、ごみ処理、環境保全）が日本の技術の海外進出に置き換えようとしている感覚が有りますが、それらだけでは無く不十分です。日本の製造技術の輸出では円安でもそのメリットが全く発揮されません。日本の高齢化社会克服のノウハウを、輸出し今後世界各国が迎える高齢化社会にそのまま活用できるようなサービス産業としてのビジネスにしてゆく、年金、介護、健康管理の取り扱うノウハウが他国で活用でき、付加価値の高いビジネスモデルとして構築できて行けば日本人のきめ細かく工夫してゆく日本人力が活用できるのではとの感想を持ったシンポジウムとなりました。

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