今年の社会保障会議がスタートしておりますが、政府が22日開いた経済財政諮問会議で、今年後半の検討課題として人口減を見据えた社会保障改革を取り上げる方針を固めたとの報道がありました。一昨日のブログにも書きましたが、マクロ経済スライド制が採用されたにも関わらず、まだ一度も実施されておらず結果的には高齢者に手厚い予算配分になっています。これらを見直し、現役世代を重視した改革を進める事を検討して行く事になるようです。 毎年１兆円弱増える社会保障予算の中でも、特に大きな伸びが予測されているのが医療や介護サービスでこれらの効率化が検討される事になります。また、年金については支給開始年齢の引き上げに向けた検討も行われるようです。政治家はどうしても選挙で選ばれ易い政策を掲げがちですが、今回の検討内容は高齢者の反発が予想されますので、これまでの歴代政権が先送りしてきた懸案であり、注目されます。 少ない保険料で手厚い社会保障は実現不可能と認識し、各世代が痛み分けをどう行ってゆくかが課題で有り、それを国民に広くオープンにし理解を得て進めてゆく事が重要だと考えます。