先週7月17日に社会保障制度改革推進会議の初会合がありました。

　新聞報道にも有りましたが、厚生労働省によると2025年度に75歳以上の人口は2015年度の1646万人から2179万人へと急増し、全人口に占める割合が13％から18％になり、国の社会保障費は119兆円から148兆円へ増える見込みとの事。マクロ経済スライドによる0.9％削減する仕組みはこれまで一度も実施されていませんが、いよいよ来年度から毎年実施されることが決まるかもしれません。

　このほかにも、国民年金の納付期間を60歳から65歳までに延長するかどうか？年金支払い開始年齢を65歳から67歳あるいは68歳に引き上げるかどうか？70歳以上の医療費負担の引き上げ？　等々重要な課題が話し合われます。是非、注目したいと思います。

 海外で働く海外赴任者にも税金については、各国間での長い間の協議の結果各国単位の課税から全世界課税となっておます。海外のどこかで得た所得についても各国税務機関の相互連携により所得の捕捉が出来るようになり全世界所得が居住国で課税されます。

 この様に国は自国の財政を守るためにいろいろな努力と取組をしてきています。社会保障制度についても、同様に各国間での協議が進み、社会保障協定締結国が拡大しています。 海外勤務した際に、税金の事には強い関心があり、全世界所得について課税されることを多くの人が知るようになってきていますが、社会保障についてはどうでしょうか？自分が定年になるのはまだまだ先の事と考え、関心が非常に低いのが現実だと思います。

 我々の家族は13年間海外生活をしましたが、所得や税金には強い関心が有ったものの、社会保障制度については関心が薄かったのが現実です。しかし、当時は定年までは同じ会社で勤めあげる事を疑うことが無い時代でした。これからの時代はそうではありません。むしろ定年まで同じ会社で終わる人が例外で気になってくる世の中です。定年までのサラリーマン設計と同様に定年後をそのように生きてゆくか、その時の社会保障はどうなるのかをグローバルな観点を持って考えてほしいと思っています。