私共、２０１４年８月に社会保険労務士事務所プラムアンドアップルをスタートさせ、３年目に入っております。今年も多くのお客様から海外年金に関するご質問、ご依頼をいただきました。２０１６年の年末にあたりまして、ご挨拶と御礼を申し上げます。

　今年１１月、世代間格差の是正の為、年金改革法案が国会で承認されました。次の世代が日本の年金制度に信頼感を持つためには、年金受給者としてある意味での我慢が必要となります。その意味から今回の年金改革法案成立は必要であると認識しています。一方で、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、５６．７％が所得を１００％公的年金に頼っており、その意味から日本の公的年金以外からの収入があることが望ましいとされています。　

私共、海外年金を国民基礎年金、厚生基礎年金に次ぐ第三の公的年金と考えておりますが、その事がマスコミ等で取り上げることはまず無く、多くの方がご存じないまま貰い損ねの状態となっているのが現状です。　海外年金には、赴任国、赴任時期により受給できる場合とそうでない場合があり、不公平感が出てしまう要素があるためにデリケートな内容となるため、広く報道される事がないのではと推測いたしますが、あくまでも年金受給は個人の権利です。個人の権利として受給資格がある場合はその権利を行使され受給されることが宜しいと考えております。

　今年４月には英国年金の新制度　New State Pensionが開始され、１０月には日本とインドの間で社会保障協定が発効しており、社会保障に関する制度は日々新たとなっております。私共、２０１７年につきましても引き続き、海外年金情報の収集を行い、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスの提供を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

カナダ年金の支給につきましては、小切手での支給となっております。　昨年末から今年にかけて、受給者の方にBank of Americaからのレターが届き、銀行振り込みが可能になったので銀行口座を連絡するようにとのレターが届きましたが、誤りでした。その後、再度Bank of Americaからのレターにより、訂正されております。　一方でケベック州に勤務されておられた方に受給権利が発生しておりますQPPにつきましては、銀行振り込みが可能となっております。小切手に比較して大幅に換金手数料が削減できます。該当されます方は、銀行振り込みの手続きをされますことをお勧めいたします。

 スコットランドが独立するかどうかを決める住民投票が現在進行形で行われています。

 私たちがイギリス赴任にしていたのは1987年から1991年ですが、1990年の夏休みのタイミングに家族が用事が有って日本に一時帰国をした際に友人のHOさんと二人で車にゴルフバッグを積んで出かけた事を思い出します。エジンバラで「ミリタリー・タトゥー」を見て、セントアンドリュースでゴルフをし（残念ながらオールドコースではできませんでしたが）、アバディーンでウイスキーの蒸留所へ行き、スカイ島の島々をフェリーで渡りそれはそれは楽しい夏休みでした。

 イギリスでは一般的に北の人は優しく、南の人は冷たいと言う話が有ると聞きました。（これはあくまでも一般的な話です。）ここでの北は、イングランドでの北の方であり、またスコットランドもその北に含まれます。南と言うのはロンドン地区の事です。

 北海油田はスコットランドの東側にあります。（北海油田のリブで働く人たちは多くの人がアバディーンからヘリコプターで北海油田のリブまで飛んでゆくのですが、その際に緊急脱出設備の説明を毎回行う必要がありその作業改善をするためにビデオ機器を使う仕事に関係したことが有ります。）そこから得られる利益がほとんどすべてイングランドに抑えられているのは感情的に感じてしまうものが有るのは判るような気がします。 石油に次ぐ第二の産業のウイスキー産業にも大きな影響が出るかもしれません。アバディーンの近くでゴルフをしたときに、コースの横に清水が湧き出ており、それをそのまま飲めるのですが、その水が甘かったことは忘れられません。

 United Kingdomの一部のスコットランドが１回の住民投票で独立するかどうか決めることが出来ると言うのは、なんと民主的な国かと驚きますが、もしスコットランドが独立するとなると、ベルギーの一部やスペインのカタルーニャ地方やらあちこちで独立国が出てきそうで、まさに歴史が変わってしまうことになります。 独立の住民投票について高年齢層では年金の事が心配で反対している人が多いとニュースが報じていましたが、日本人が受けるイギリス年金にも影響が及ぶかもしれず、イギリスの社会制度が根本からひっくり返る大きな影響が出てきます。明日の朝の結果に注目したいと思います。

 社会保険労務士事務所　プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

 アジア地域への企業進出が盛んですが、その中心はシンガポールです。

 アジア諸国のハブとしての役割を果たしており、各国へのアクセスに関して地理的に中心であり、かつ各国への投資の拠点にもなっています。法人税が世界の主要国の中でも非常に低く（最高でも１８％、ただし実際には１０％程度が多い）日本の４０％とは比較になりません。物価はかなり高く、住宅価格、自動車価格については企業にとって負担ではありますが、安全で教育レベルも高く、企業が赴任者を出す点では全く問題なく、アセアン諸国に製造拠点や販売拠点を置きながら、シンガポールは地域のヘッドクオーターとして統括会社を配置する企業が多くなっています。日本人赴任者からの希望も高く、チャンギ―空港の近くにある日本人学校も西地区にある日本人学校も生徒数が増えています。この事は日本にとってだけでは無く、欧米の企業にとっても同じ条件の為、欧米人もかなり多く見かけます。樹木の多い丘陵地区に高層マンションがにょきにょき立ち並び、プールやジャグジー、BBQやフィットネスの設備までそろった高級住宅が目につきます。 シンガポールの全人口５００万人の３分の１が外国人だと言うこともうなづけます。（ただし、国籍的には外国人でも中国人が多数です。）

 そのシンガポールは、現首相のリーシェンロン首相のお父さんのリークアンユー氏が１９４５年の建国から発展までの立役者で有ることは有名です。まだまだ建国から４９年の若いシンガポールですが、社会保障制度では日本や欧米諸国の取っている賦課方式ではなく、積み立て方式を取っています。このため、日本からの赴任者は社会保険料を支払う義務は有りません。昨年、一昨年とシンガポールに出張した際に、タクシーの運転手さんにシンガポールの景気はどうですか？と聞くと、「儲かっているよ。今まで持っていたアパート（日本ではマンションと呼びますが）が非常に高くなりうれしいよ。」とポジティブな話を聞きました。地下鉄に乗ると若い人で満ち溢れており、オーチャード通りには買い物客が多く活況を呈しています。

 しかしながら、国としての課題も有ります。出生率が１．１９と日本よりもさらに低く、すでに人口の１０。５％が６５歳以上になっており、高齢化が急速に進む事が予測されています。 社会保険制度は積立方式で、社会保険料としては、被用者の支払い分は月収がS＄５００からS$1499までの人は年齢、収入により一定額。月収がS$1500以上の人は５０歳以下で２０％、５０歳以上で５％から１８。５％となっています。これに対して、雇用者側は月収がS$500からS$1499で３５歳以下の場合は１６％、月収がS$1500以上の場合は５０歳まで１６％の支払いとなります。 これらの掛け金を年金基金が運用し、５５歳の時に引き出すことが出来、家を買ったりする場合は５５歳前でも引き出すことが出来るようです。また、シンガポールを離れる場合あるいは６５歳になった場合は残額を引き出すことも可能な様です。 少子高齢化に影響されない積み立て方式ではありますが、物価や給与は年々上がってきており、昔の掛け金が後の生活費必要資金としてどこまで充足できるのかが課題で、政府として特に高齢者介護施設の充実が課題となります。

 シンガポール以外のほどんどの国で採用されている賦課方式では次の世代が高齢者を支える形ですので、インフレについては大きな問題は有りませんが、少子高齢化は大きく影響してくると言う課題があり、積み立て方式も賦課方式も双方に一長一短があります。 日本からの赴任者の場合は、この社会保障制度に加入の義務は無く、社会保険料は支払っていないと聞いております。その点で赴任元企業としての負担は軽減されていることになります。

 社会保険労務士事務所　プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

 Global Mobilityと言う言葉がありますが、どんな内容だと思われるでしょうか？

 今日は、私なりの理解をまとめてみたいと思います。

 この言葉は企業のグローバル化が進んでいる欧米企業社員の国際間移動と言う意味で使われ始めたと理解しており、いわゆる海外赴任者の赴任その物です。欧米企業の社員の場合、元々が終身雇用の前提が有りませんので、例えば本社のあるアメリカからアメリカ人の社員がアジアの国に赴任しても、赴任期間終了後本社に戻る社員の割合は高いとは言えず、国際間で赴任する社員を専門で扱う部門あるいはアウトソーシング企業が必要だったと言う背景があるのではと理解しており、それらのサービスがGlobal Mobility Serviceと呼ばれていたのです。もちろん企業に人事部門は有りますが、人事ではHuman Resource部門として人材管理の担当部門では有り、海外赴任者を取り扱う意味と必要性が無かったのではと思います。 この点が日本人赴任者とは全く異なる点で、日本企業の場合、日本から赴任した社員あるいは家族は赴任期間終了後は日本へ帰任するのが前提となっています。結果、帰任を前提とした社員の人事を人事部門が担当する事となります。結果として海外赴任者を取り扱う業務は、人事の仕事の一部として認識されており日本ではGlobal Mobilityと言う言葉はほとんど知られておりませんでした。ごく最近になって証券会社のディーラーその他海外間移動が前提となっている外国社員と日本人社員の区別のない社員を扱う企業やユニクロや楽天市場と言ったグローバル企業が欧米企業に同様の雇用形態を取るようになりGlobal Mobilityと言う言葉が使われ始めています。

 以上の様に海外赴任者の海外移動をGlobal Mobilityと呼び、特に欧米には引っ越しから海外の異文化理解、異文化対応を含めた教育、ペットの国際間移動、赴任に帯同する奥様およびご家族のメンタルケア―から現地での再就職活動まで含めた広い範囲のサービスを行うGlobal Mobility Service Companyが数多く存在しています。赴任先国の就労ビザを取るイミグレーション、現地の社会保障制度加入関係についてもDestination Service（赴任先国でのサービス）に含んでいる会社もあります。

 一方で、Global Mobilityと言う言葉が携帯電話、スマートフォンの移動体通信の世界で頻繁に使われるようになってきており、国際間移動体通信の意味で、Global Mobility が使われています。Intelでは、スマートフォンやタブレットと言った移動を前提とする機器用の部門を作っておりBusiness Mobility事業を拡大しています。

 さらに、最近になりTOYOTAやその他の自動車産業がこのMobilityと言う言葉を使い始めており、自動車あるいはそれに代わる移動体を指し示す言葉としてMobility が使われ始めています。 Internetが１９９０年ごろから普及してきていると言う実績が有りますが、１９８０年代にイギリスにInternetと言う名前の会社があり、私のイギリス赴任時の友人が一緒に勤めていた会社を辞めそのInternet社に勤務していたことがありました。今そのInternet社がどうなったか、私の友人がどうしているかは不明です。

 Global Mobilityと言う言葉は、企業のサービス名でありそれが全く異なる３つの産業で使われ始めたということは、それだけその言葉が今の世代のキーワードと認定されている事の証明だと思います。

 社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

 世界経済フォーラムが発表している世界各国の競争力ランキングで日本が昨年の9位から6位に改善したとの報道がされていますが、そのほかの国はどうなのかが気になるところです。 （独り言ですが、世界各地からのニュースで事故が発生した際に日本人が事故に巻き込まれたかどうかの点がそのニュースの焦点になっている事が気になっています。事故自体の規模や内容、影響、課題がまず有るべきで、最後に日本人の関与内容で有れば良いのですが、日本人が怪我をしてなければ大した事故では無いとの印象の報道は非常に自己中心的な、まずい報道だと考えます。世界各国を理解し、その中での日本のポジションの理解であるべきです。） そこで、20位までの国についてリストアップしてみたいと思います。同時に私がこれまでに現地に出張して感じていた印象も付け加えておきます。（かなり昔の個人的な印象ですが。）

1. スイス　　　　評価点：５．７０　　前回：１位　　日本人赴任者数：363名　　印象：少数精鋭、清潔感、高付加価値、物価高
2. シンガポール　　　　 ：５．６５　     　：2位　　　　　　　　 　：11912名　　　：20年後の中国、物価高
3. アメリカ　　　　　　 ：５．５４　　　  ：5位　　 　　　　　 　  ：54742名　　　：フランク、ラフ、消費大国
4. フィンランド　　　　 ：５．５０　　　  ：3位　　 　　　　　　　：101名　　 　　：透明感
5. ドイツ　　　　　　　 ：５．４９　　　  ：4位　　 　　　　　　　：7149名　  　　 ：固いデザイン、マイスター
6. 日本　　　　　　　　 ：５．４７　　     ：9位
7. 香港　　　　　　　　 ：５．４６　　　  ：7位　　 　　　　　　　：9124名　　　　：広東語がうるさい、エネルギッシュ
8. オランダ　　　　　　 ：５．４５　　　  ：8位　　 　　　　　　　：1449名　　　　：平（たいら）な国
9. イギリス　　　　　　 ：５．４１　　　　：10位　　　　　　　　 ：9343名　  　　 ：レンガ、丘陵地帯、古都
10. スウェーデン　　　　 ：５．４１　　　　：6位　　 　　　　　　  ：118名　　  　　：湖のような海、入江、透き通った空気
11. ノルウエ―　　　　　 ：５．３５　　　　：11位　　　　　　　　 ：62名　　　　　 ：巨大な森の中にポツリポツリと都市
12. UAE　　　　　　　　 ：５．３３　　　　：19位　　　　　　　    ：1561名　　　　：人工都市、砂と海
13. デンマーク　　　　　 ：５．２９　　　　：15位　　　　　　　    ：49名　　　　　 ：レンガ、細い道の街
14. 台湾　　　　　　　　 ：５．２５　　　　：12位　　　　　　　　 ：5193名　　 　　：小上海
15. カナダ　　　　　　　 ：５．２４　　　　：14位　　　　　　　　 ：2295名　　　　：春が待ち遠しい国
16. カタール　　　　　　 ：５．２４　　　　：13位　　　　　　　　 ：652名　　 　　 ：急速な発展
17. ニュージーランド　　　５．２０　　　　 ：18位　　　　　　　　 ：603名　　 　　　：高山に雪、冷たい広い海にヨット
18. ベルギー　　　　　　 ：５．１８　　　　：17位　　　　　　　　 ：1318名　　　　 ：欧州列強諸国に囲まれた国
19. ルクセンブルグ　　　　５．１７　　　　 ：22位　　　　　　　    ：171名　　　　　：出張経験なし
20. マレーシア　　　　　 ：５．１６　　　　：24位　　　　　　　　 ：8521名　　　　 ：平らな熱帯

  20位までは以上のとおりです。（印象については、かなり偏った印象で、単なる参考意見です。） 欧州の国が多いと感じます。世界経済フォーラム自体ジュネーブに本部を置いている欧州視点の組織でバイアスが掛かっている気はしますが、経済活動の指標としては参考にできます。リーマンショックの後、世界経済を支えたのが中国とアジア諸国で、ここに来てかなり成長が鈍化してきておりそれに代わってアメリカが自力を出してきていると言う印象で、その間欧州はその間パットせず、目が行っていなかった感覚がありますが、やはり欧州を無視する事は出来ません。 気になるそのほかの国ですが、中国は29位（前回27位）、インドは60位（前回71位）、インドネシアは38位（前回34位）とこれからと言った感じです。競争力ランキングに日本人赴任者数を並べておりますが、私としては海外の隅々まで日本人が出てゆき、現地の人と一緒に生活し考えてゆく事で初めて相手の抱えている課題が分かるのだと思います。上の日本人赴任者数は民間企業に属する赴任者数で、全世界で生活している海外在留邦人128万人の内のほんの一部ですが、世界競争力トップ20の国で、現地に入り混じって活躍してほしいと期待したいものです。

 社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

インドのモディ新首相が海外で最初に訪問先に選んだ国が日本になった事で話題になっており天皇陛下もお会いになった事がニュースにも取り上げられております。安倍首相と交わした共同宣言でも、日本は3兆円規模の投資を行い拠点数を2倍に増やすとなっておりますが、実はインドは日本企業の拠点数のランクでは昨年実績で中国、アメリカについで第３位になっております。

1. 中国　　　　拠点数　31661拠点
2. アメリカ　　拠点数　　7193拠点
3. インド　　　拠点数　　2510拠点

ちなみに　第4位はアジアのデトロイトと言われているタイで1580拠点となっております。 それだけ拠点数の多いインドですので、さぞかし多くの日本人赴任者がすでに赴任していると想像できますが、赴任者数の統計では驚くほど少なくなっています。 民間企業からの海外赴任者ランキングは以下の通りで

1. 中国　　　　　赴任者本人　　75246名　　赴任者家族　32268名　　帯同人数比率　43％
2. アメリカ　　　赴任者本人　　54742名　　赴任者家族　10209名　　帯同人数比率　109％
3. タイ　　　　　赴任者本人　　27341名　　赴任者家族　16703名　　帯同人数比率　61％
4. シンガポール　赴任者本人　　11912名　　赴任者家族　11772名　　帯同人数比率　98％
5. イギリス　　　赴任者本人　　9343名　　赴任者家族　　10209名　　帯同人数比率　109％
6. ドイツ　　　　赴任者本人　　7149名　　赴任者家族　　7199名　　帯同人数比率　101％

  かなり順位を下げて　インド　　　赴任者本人　　4102名　　赴任者家族　1833名　　帯同人数比率　45％　　となっております。

 人口12億人の巨大な市場でその国土も広く、かつ地域地域での独特な合弁相手先と州ごとに異なる税金制度があるインドでは、現地でのビジネスをするためには拠点数は必要だがまだまだ日本あるいは日本人にとっては遠い存在の国がインドと言った感じがします。 私自身、前職で海外赴任者に関係する仕事をしておりましたが、その際に気にしていたのが帯同率で赴任者本人にご家族が一緒に赴任しているか（帯同しているか）の割合です。

 外務省の統計では家族数としては統計が取られていませんが、家族一人ひとりを人数に数えた帯同人数の統計はあり、それで比較すると上のリストの通りインドは45％と非常に低くなっております。欧米では、1人の赴任者に奥様（配偶者）とお子様が何人か帯同され帯同人数比率が100％を超えることが多くなっておりますが、インドの場合はかなり低いのが現状で、単身赴任が多くなっているあるいはご結婚されていない独身赴任者が多くなっていることが推測できます。

 今回のモディ首相の訪日を機に、インド側での税制面その他での改善がなされ、日本企業が進出しやすい環境が整い、インドへのご家族を含めた赴任者が増え、相互の交流が深まる事を願いたいと思います。具体的には、日本と世界各国（現在15か国）との間で発効しております社会保障協定があります。インドとの間でもすでに社会保障協定は締結しておりますが、まだ発効はされておりません。これを機に早期に発効され相互の人材の移動についての制約が削減されてゆくことも期待したいと思います。

 社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。