高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めて、今回その結果が報告されています。

　今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。

全体の状況

高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施済企業の割合は98.1％（143,179 社）（対前年差 5.8 ポイント増加）、51 人以上規模の企業で 98.5％（95,075 社）（同 5.7 ポイント増加）となっています。

　　注：上の表で平成24年度と平成25年度で折れ線が飛んでいるのは、平成24年4月に制度改定があり、まとめ方に変更が有ったためです。

　更に、この中の70 歳以上まで働ける企業の状況についても報告がされています。

　70 歳以上まで働ける企業は、27,740 社（同 1,747 社増加）、報告した全ての企業に占める割合は 19.0％（同 0.8 ポイント増加）となっている。企業規模別に見ると、① 中小企業では 25,960 社（同 1,595 社増加）、19.8％（同 0.8 ポイント増加）、② 大企業では 1,780 社（同 152 社増加）、11.8％（同 0.8 ポイント増加）となっています。

出典：厚生労働省　職業安定局