このまま行くと１００兆円を超えそうな一般会計要求額をどのように絞り込むかが国の大きな課題になっています。

　抑制の対象の一つになるのが、高齢化の影響で増え続ける社会保障費。生活保護の支給水準の見直し、後発医薬品の普及促進による予算削減が大きな課題です。2015年10月に予定されている消費税の10％の引き上げや、日本がグローバル企業からみて魅力ある国となるための法人税の削減による税制不足問題ともからみ、非常に複雑でかつ重要な予算編成になると言えます。