外務省領事局政策課から平成25年10月時点での海外に長期滞在している日本人の調査統計が以下の様に発表されました。

（１）在留邦人総数 平成２５年(２０１３年）１０月１日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人（日本人）の総数は、１２５万８，２６３人で、前年より８，６８６人(０．７０％)の増加となり、本統計を開始した昭和４３年以降過去最多となりました。

このうち、「長期滞在者」（３か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人）は８３万９，５１６人（同１，７９８人（０．２１％）の増加）で在留邦人全体の約６７％を占め、「永住者」（当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人）は４１万８，７４７人（同６，８８８人（１．６７％）の増加）となっています。

（ア）前年比増減率 前年比増減率では、一昨年、昨年は３～５％台の増加でしたが、今回は１％未満の増加率にとどまりました。在留邦人は、この５年間で約１１％（１２万６，４５６人）増加しています。

（イ）男女別 男女別では、「男性」が６０万７，４３５人（約４８％）、「女性」が６５万８２８人（約５２％）であり、平成１１年以降一貫して「女性」が「男性」を上回っています。

（ウ）地域別 地域別では、「北米」が在留邦人全体の約３８％（４７万４，９９６人）を占め、昭和６０年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約２９％（３６万２，８７８人）、「西欧」約１５％（１９万４，４０６人）の順となっています。これら３地域で全体の８割を占めています。 前年比の増減数では、「大洋州」（４，７４７人）、「北米」（２，１６１人）、「南米」（１，００２人）などの地域で在留邦人が増加した一方、「西欧」（４７２人）、「アフリカ」（１９９人）の各地域では在留邦人が減少しました。

（エ）国別 国別では、「米国」に在留邦人全体の約３３％（４１万２，６３９人）、「中国」に約１１％（１３万５，０７８人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の４割以上を占めています。３位以降は、「オーストラリア」約６．５％（８万１，９８１人）、「英国」約５．３％（６万７，１４８人）、「カナダ」約５．０％（６万２，３４９人）、「タイ」約４．７％（５万９，２７０人）、「ブラジル」約４．５％（５万６，２１７人）、「ドイツ」約３．０％（３万７，３９３人）、「韓国」約２．９％（３万６，７１９人）、「フランス」約２．６％（３万 ２，５７９人）、「シンガポール」約２．５％（３万１，０３８人）の順となっています。これら１１か国で全体の８割を占めます。 ブラジルは、昭和５１年以降在留邦人数が逓減し、最多時（昭和５０年の１４万６，４８８人）の約３８％の在留邦人数となり、国別順位も第７位に下がりました。（次表参照）。

　前年比の増減数では、「タイ」（３，６３６人）、「シンガポール」（３，５１３人）、「オーストラリア」（３，３１７人）、「韓国」（２，８７３人）、「英国」（２，０７８人）などで在留邦人が増加した一方、「中国」（１万５，３２１人）、「フランス」（１，９５９人）、「ドイツ」（１，３４７人）などで在留邦人が減少しました。

　平成25年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、少なくとも63,777拠点で、前年より2，989拠点（4．9％）の増加となり、過去最多を更新しました。

　私自身が13年間の海外駐在を経験している事もあり、日本人がどれだけ海外で生活したり働いたりしているかに非常に高い関心があります。狭い国土の日本から広い世界に出て、多くの国の事を知り、多くの海外の人と一緒に仕事をし、生活をし相互に交流を図ってゆくことが、今後の日本にとって必須事項であります。　よく若い世代が地元から出たくない傾向が有ると聞きますが、若い世代だからこそ世界に出て、同年代がどのように世界や日本を見ているのかを認識する事が自分にとっても、自分の周囲にとっても必要です。

　この海外在留邦人調査統計を見ていると、日本人が世界のどの様に出て行っているのか？地域は？国は？増減は？男女比は？企業の動向は？と言った多くの事が読む取れます。 もし関心のある方は、是非外務省のホームページで「海外在留邦人調査統計」で検索してください。

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