これは資本金１千万円以上に企業に対し、財務省がアンケート調査したもので　BSI（Business Survey Index）として表示された物を内閣府がまとめています。

１．景況 ２６年７～９月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

２．雇用 ２６年９月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている

３．今年度における設備投資のスタンス ２６年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第１位となっている。第２位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産（販売）能力の拡大」となっている。第３位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製（商）品・サービスの質的向上」となっている。

４．売上高 ２６年度は、１．１％の増収見通しとなっている（上期２．０％の増収見込み、下期０．３％の増収見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

５．経常利益 ２６年度は、１．９％の減益見通しとなっている（上期４．３％の減益見込み、下期０．３％の増益見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

６．設備投資 ２６年度は、５．７％の増加見通しとなっている（上期１３．３％の増加見込み、下期０．０％の増加見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。 今年４月に消費税が８％に上がり、天候不順も重なって野菜が高騰、円安の影響でガソリン価格がレギュラーで１６０円以上と消費者感覚からすると厳しい感覚が出ていますが、来年の１０月には消費税１０％にすることが法制化されており、年末までに決定する事になるわけです。アメリカの市況動向からドルが買われ、円安傾向になっていますが、それでも輸出が増えない構造が出来上がってきており経済のかじ取りは非常に複雑で困難です。

その中で、定年後の生活をどうしてゆくか？どのような対応を取るのか？が国民一人一人にとって重要な課題です。

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