外務省は以下の内容を発表しました。
1 本25日，我が国は，リベリアにおけるエボラ出血熱の流行に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，約3，000万円相当の緊急援助物資（テント，毛布等）を供与することを決定しました。
2 エボラ出血熱は，本年3月にギニアで最初の症例が確認されてから，国境を接するリベリアにも拡大し，世界保健機関（WHO）によれば，8月20日現在，リベリアにおける感染者は疑いも含め1，082名，死者は624名となっております。
3 我が国としては，リベリア政府の要請を踏まえ，我が国とリベリアとの友好関係に鑑み，人道的支援のため，同国に対し緊急援助を行うこととしました。
私のシンガポール勤務の際の経験ですが、緊急援助物資は日本の物量業者の海外拠点倉庫に保管されており、緊急時には速やかに輸送できる体制が整えられています。
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。
アセアン１０か国(加盟参加順に インドネシア、マレーシア、フィリッピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）と周辺６か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド）の広域経済連携についての取り組みRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）の閣僚会議が明日（８月２７日）ミャンマーの首都ネピドーで開催されます。
TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement ）と同様に今後の日本の産業界に大きな影響が出てくる連携となります。アセアンは聰人口６億人の巨大市場であり、同時に生産の基地でもあります。それらの国と周辺国との輸出入、最適生産地の考え方が大きく変化してゆく重要な経済連携です。是非、注目したいと思います。
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外務省領事局政策課から平成25年10月時点での海外に長期滞在している日本人の調査統計が以下の様に発表されました。
（１）在留邦人総数 平成２５年(２０１３年）１０月１日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人（日本人）の総数は、１２５万８，２６３人で、前年より８，６８６人(０．７０％)の増加となり、本統計を開始した昭和４３年以降過去最多となりました。
このうち、「長期滞在者」（３か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人）は８３万９，５１６人（同１，７９８人（０．２１％）の増加）で在留邦人全体の約６７％を占め、「永住者」（当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人）は４１万８，７４７人（同６，８８８人（１．６７％）の増加）となっています。
（ア）前年比増減率 前年比増減率では、一昨年、昨年は３～５％台の増加でしたが、今回は１％未満の増加率にとどまりました。在留邦人は、この５年間で約１１％（１２万６，４５６人）増加しています。
（イ）男女別 男女別では、「男性」が６０万７，４３５人（約４８％）、「女性」が６５万８２８人（約５２％）であり、平成１１年以降一貫して「女性」が「男性」を上回っています。
（ウ）地域別 地域別では、「北米」が在留邦人全体の約３８％（４７万４，９９６人）を占め、昭和６０年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約２９％（３６万２，８７８人）、「西欧」約１５％（１９万４，４０６人）の順となっています。これら３地域で全体の８割を占めています。 前年比の増減数では、「大洋州」（４，７４７人）、「北米」（２，１６１人）、「南米」（１，００２人）などの地域で在留邦人が増加した一方、「西欧」（４７２人）、「アフリカ」（１９９人）の各地域では在留邦人が減少しました。
（エ）国別 国別では、「米国」に在留邦人全体の約３３％（４１万２，６３９人）、「中国」に約１１％（１３万５，０７８人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の４割以上を占めています。３位以降は、「オーストラリア」約６．５％（８万１，９８１人）、「英国」約５．３％（６万７，１４８人）、「カナダ」約５．０％（６万２，３４９人）、「タイ」約４．７％（５万９，２７０人）、「ブラジル」約４．５％（５万６，２１７人）、「ドイツ」約３．０％（３万７，３９３人）、「韓国」約２．９％（３万６，７１９人）、「フランス」約２．６％（３万 ２，５７９人）、「シンガポール」約２．５％（３万１，０３８人）の順となっています。これら１１か国で全体の８割を占めます。 ブラジルは、昭和５１年以降在留邦人数が逓減し、最多時（昭和５０年の１４万６，４８８人）の約３８％の在留邦人数となり、国別順位も第７位に下がりました。（次表参照）。
前年比の増減数では、「タイ」（３，６３６人）、「シンガポール」（３，５１３人）、「オーストラリア」（３，３１７人）、「韓国」（２，８７３人）、「英国」（２，０７８人）などで在留邦人が増加した一方、「中国」（１万５，３２１人）、「フランス」（１，９５９人）、「ドイツ」（１，３４７人）などで在留邦人が減少しました。
平成25年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、少なくとも63,777拠点で、前年より2，989拠点（4．9％）の増加となり、過去最多を更新しました。
私自身が13年間の海外駐在を経験している事もあり、日本人がどれだけ海外で生活したり働いたりしているかに非常に高い関心があります。狭い国土の日本から広い世界に出て、多くの国の事を知り、多くの海外の人と一緒に仕事をし、生活をし相互に交流を図ってゆくことが、今後の日本にとって必須事項であります。 よく若い世代が地元から出たくない傾向が有ると聞きますが、若い世代だからこそ世界に出て、同年代がどのように世界や日本を見ているのかを認識する事が自分にとっても、自分の周囲にとっても必要です。
この海外在留邦人調査統計を見ていると、日本人が世界のどの様に出て行っているのか？地域は？国は？増減は？男女比は？企業の動向は？と言った多くの事が読む取れます。 もし関心のある方は、是非外務省のホームページで「海外在留邦人調査統計」で検索してください。
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平成26年版の厚生労働白書が発表されました。
年々変化する労働上環境を理解する上には重要な白書です。その中に年金制度の国際比較が有ります。制度体系、保険料率、支給開始年齢、年金受給の為の必要加入期間、国庫負担内容が比較されています。海外年金の概要を理解の為に是非ご覧ください。 ここでは、年金制度の国際比較のみを取り上げていますが、是非全体をご覧ください。
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2016年1月に導入されるマイナンバー制度についての説明書を作るとの報道がありました。
マイナンバー制度が始まると、民間企業は給与の支払いや年金の手続きなど、様々な場面で従業員の個人番号を取り扱う必要が出てきます。アメリカのソーシャルセキュリティ番号の様に運転免許証の取得・更新、銀行口座の開設、電話・携帯電話の購入等一般的に使われるようになって来るものと期待したいものです。
日本にも年金基礎番号がありますが、一人でいくつもの番号を持っている人が居たりするケースもありそれがマイマンバーに引き継がれることは無いようです。アメリカのソーシャルセキュリティ番号の様に一生同じ番号が使われるようにならないと意味が無く、また広く使われすぎるとセキュリティ面で問題が出ることになり、逆にセキュリティを強化しすぎると使い勝手が悪くなります。
その意味で、日本でのマイナンバー制度は、どのように運用してゆくかが重要であり、使い方についての説明書があるのは良い事だと考えます。 世界各国で呼び名は違いますが社会保険番号に相当する物があり、海外年金の受給申請にはその社会保険番号が求められます。かなり昔に海外勤務を経験した人にとって、その存在すら忘れてしまっている場合も有ると思います。またいくつかの国では国民IDの様に使われ、いまだにきちんとカードを持っていられるようにした国もあります。
問題はその国の事情、環境、必要性に合わせてどのように活用するかが一番重要な課題でしょう。
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昨日8月８日厚生労働省年金局から「厚生年金・国民年金の平成２５年度収支決算の概要」が発表されました。
①厚生年金 歳入 ３９兆２４４７億円 歳出 ３８兆９１９６億円 差引 ３２５０億円の増加
②国民年金 歳入 ４兆９７６２億円 歳出 ４兆９０１９億円 差引 ７４３億円の増加
③積立金残高（時価ベース） 厚生年金 １２３兆６１３９億円 国民年金 ８兆４４９２億円 合計 １３２兆６３１億円（前年比６兆円増)
厚生年金の歳入増は保険料率の引き上げの影響８９２３億円ほか、歳出減は保険給付金の減少等により８４１億円減ほか、積立金の増額は２５年度の運用収入９兆５３１７億円を加えた結果と発表しています。
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社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは本日8月1日に開設いたしました。
社会保障協定締結により、これまで受け取れないと思っていた海外年金の受給資格が発生しております。また社会保障協定締結国以外でも海外年金の受給資格の可能性があります。
プラムアンドアップルは年金専門の社会保険労務士事務所として専門的な情報提供を行ってまいります。是非、情報をご活用いただき受給資格のご確認をお勧めいたします。 また、赴任国での社会保険番号を紛失してしまった場合への対応を含めて、受給申請代行サービスを行っております。是非お問い合わせいただきますようお願いいたします。
このまま行くと１００兆円を超えそうな一般会計要求額をどのように絞り込むかが国の大きな課題になっています。
抑制の対象の一つになるのが、高齢化の影響で増え続ける社会保障費。生活保護の支給水準の見直し、後発医薬品の普及促進による予算削減が大きな課題です。2015年10月に予定されている消費税の10％の引き上げや、日本がグローバル企業からみて魅力ある国となるための法人税の削減による税制不足問題ともからみ、非常に複雑でかつ重要な予算編成になると言えます。
社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは８月１日に開業したします。東京社労士会への登録も完了し、いよいよスタートする事となりました。ホームページにつきましても、だいぶ時間がかかりましたが、ほぼ完成に近いところまで来ております。仮オープン中は海外の年金情報としてアメリカ、イギリス、ドイツの年金情報のみを公開しておりますが、８月１日にはそれ以外の各国の年金情報も公開いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
厚生労働省が２２日、失業手当の支給条件を変更し「求職活動中に創業の準備・検討する場合」を失業手当の給付対象とするとの通達を出しました。
全国５４４か所のハローワークが運用を見直すように周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当を貰えるようになります。ただし、不当に手当を受け取ろうとする人が出るのを防ぐために、単に企業の準備をしているだけではだめではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件。 政府としては成長戦略として開業率を今の２倍の１０％に高める目標を掲げており、その一環として起業準備中の生活を不安視する起業家を支援するとしています。