9月29日　厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会において、平成26年財政検証結果についての報告が有りました。

　この報告は、国民年金法により政府は少なくとも５年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（「財政の現況及び見通し」）を作成しなければならないと定められており、その法律にしたがって公表されるものとなっています。

　給付のベースとなっているのは平成16年度に策定したフレームワークで、以下の4項目を実施した上での見通しです。

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ（最終保険料（率）は国民年金16,900円（平成16年度価格）、厚生年金18.3％）

○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

○ 積立金の活用（おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）

○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ 財政検証は、今後も少なくとも５年ごとに、 ○ 財政見通しの作成 ○ マクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成 を行い、年金財政の健全性を検証するとしています。

また、見通しを検証する前提として以下の条件設定を行っています。

○ 社会保障と税の一体改革により成立した法律による公的年金制度の改正を反映。

・基礎年金国庫負担２分の１の恒久化

・年金額の特例水準の解消 ・被用者年金の一元化 （厚生年金には旧共済を含む。）

・短時間労働者への厚生年金適用拡大（25万人ベース）

○合計特殊出生率及び死亡率について中位、高位、低位の３通りをそれぞれ設定した将来推計人口（少子高齢化の状況）の前提

○労働力率の前提

○経済前提

○その他の制度の状況等に関する前提 （有遺族率、障害年金発生率、納付率 等）   この中で、まず条件設定の為の前提となるのが、経済前提です。

ケースA（経済成長率　1.4％、物価上昇率　2.0％、賃金上昇率　2.3％）

ケースB（経済成長率　1.1％、物価上昇率　1.8％、賃金上昇率　2.1％）

ケースC（経済成長率　0.9％、物価上昇率　1.6％、賃金上昇率　1.8％）

ケースD（経済成長率　0.6％、物価上昇率　1.4％、賃金上昇率　1.6％）

ケースE（経済成長率　0.4％、物価上昇率　1.2％、賃金上昇率　1.3％）

ケースF（経済成長率　0.1％、物価上昇率　1.2％、賃金上昇率　1.3％）

ケースG（経済成長率　▲0.2％、物価上昇率　0.9％、賃金上昇率　1.0％）

ケースH（経済成長率　▲0.4％、物価上昇率　0.6％、賃金上昇率　0.7％））

　以上の8つのケースを設定し、それに加えて出生率および平均寿命の変化となる死亡率でそれぞれ上位、中位、下位の場合があり得ますが、財政検証では出生率と死亡率両方が中位として以下の給付水準調整後の所得代替率として以下の率が検証結果として算出されています。

　参考までに出生率中位とは合計特殊出生率が2060年に1.35、死亡率の中位とは平均寿命が2060年に男性84.19歳、女性90.93歳として設定しています。

ケースA、中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成56年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9％』が維持されます。

ケースB,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9％』が維持されます。

ケースC,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成30年度』で終了し、それ以後、『所得代替率51.0％』が維持されます。

ケースD,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成31年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.8％』が維持されます。

ケースE,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成32年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.6％』が維持されます。

ケースF、中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成52年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成62年度』、『厚生年金で平成39年度』で終了し、『所得代替率45.7％』になります。

ケースG,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成50年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成70年度』、『厚生年金で平成43年度』で終了し、『所得代替率42.0％』になります。

ケースH、　中位

○ マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2055年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行します。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%～37%程度となります。

　以上が検証結果となりますが、ポイントは日本の成長率がどうなるか？と言うことで大きく所得代替率が変わってくると言う事、および今後ケースAで成長が出来たとしても50％程度の年金支給額となり、年金だけでは生活は難しく、それ以外に個人で不足分を補う工夫が求められることになります。

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• 平成２４年度分（過年度２年目）の納付率は６４．４％  （平成２４年度末から５．４ポイントの伸び）
• 平成２５年度分（過年度１年目）の納付率は６２．３％　（平成２５年度末から１．４ポイントの伸び）
• 平成２６年４から５月（現年度分）の納付率は５５．１％　（対前年同期比　１．７ポイントの伸び）

• 督促状　（平成２６年４から５月）　６４０１件（前年同期比　２２７％）
• 財産差押（平成２６年４から５月）　３３２０年（前年同期比　１７７％）

 平成16年（2004年）の年金改革により、保険料率は平成29年（2017年）9月まで毎年改定されることになっており、「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料は一般被保険者の場合0.354％引き上げられ　17.12％となっています。

 これを雇用者側と被用者側で折半し、それぞれが8.56％を負担している訳です。これが厚生年金と国民年金の社会保険料です。

 金額にするとかなりの金額になります。

 ちなみにそれまでの数年間は以下のような保険料率でした。 平成25年（2013年）8月分までは　16.766％ 平成24年（2012年）8月分までは　16.412％ 平成23年（2011年）8月分までは　16.058％ 平成22年（2010年）8月分までは　15.704％

　厚生労働省の社会保障審議会で短時間労働者の社会保険加入についての論議がされていますが、その中で共働き世帯の増加についての状況報告がされています。

　左のグラフでは専業主婦と共働き世帯数がこの３０年間で逆転したと言う結果が出ています。昔、男には家から出ると７人の敵が居ると言われ、男が外に出て稼ぎ、妻が家庭を守ると言う永年の家族の形が有りましたが、これが大きく変わってきている事が分かります。2012年で共働き（青線）が1065万世帯と専業主婦（緑線）が７４５万世帯となっており、合計1800万世帯の６割弱が共働き世帯になっており、その傾向がさらに拡大してゆく勢いに見えます。

 　一方で右の表では妻の働く状況はいわゆる１３０万円の壁の影響を含めて種々の理由により、６０％以上が非正規社員となっていることが分かります。

 　本WEB内の9月30日付のニュースにも投稿しておりますが、

○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。

○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

と言った課題の対策として平成２８年１０月に短時間労働者についても年金制度への加入が開始されるように討議が行われております。

　昨日、霞が関の厚生労働省内に置いて、「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」が開催され、傍聴してきました。

　この検討会の目的は「市町村における国民年金業務の適正かつ円滑な業務運営の推進および被保険者や受給者等の国民年金制度の理解促進を図るため、国民年金の手続きや保険料納付促進を図るための動画・リーフレット等の作成や市町村の国民年金担当事務職員向けの業務支援ツールの作成及び通信研修をモデル実施する事」となっております。

　首都圏等では、年金に関する相談業務を行っている年金事務所が設置されていますが、年金事務所は全国に３１２か所のみとなっており、近くに年金事務所が無い場合は、管轄の市町村でその対応をしております。国民年金に従事する市町村の職員は１万５千人ほどでその８３％は他の職務との兼任職員であり、かつ全市町村の３１％が事務経験年数３年以下の職員のみで業務を実施しているのが現状の様です。

　確かに市町村役場で取り扱う業務は山の様な種類の業務があり、国民年金専任者を置くことには課題があり、かつ非常に複雑で個人個人の事情により異なる対応となる年金について、市町村の職員が精通する様になることもかなり困難であることは想像できます。 このような状況の中で市町村での円滑な業務運営をはかり、国民に年金制度の理解促進を勧めようと具体的な取り組みが開始されるという訳です。

　大きく３つにモデル事業を分割し、コンペを経て選ばれた業者さんからのプレゼンテーションがありました。

　プレゼンテーションの中には若年層に対する教育も含まれており、まだまだ低い国民年金保険料の納付率を上げてゆくために、高校や大学で年金についての授業を設け年金がいかに大事であるか、社会保障制度とは何かを学んでもらう機会を設けることも重要との話も出ていました。

　昨日は第１回目の検討会で、来年の３月までに具体的な事業を勧めようと言うスケジュールも開示されました。 今回初めてこのような検討会に参加しましたが、年々複雑になってゆく年金（今回は国民年金のみについての討議ですが）を厚生労働省としてどのように国民に分かりやすく、かつ実業務を行っている市町村での課題を改善するために策を設けている事が理解でき、私どもの事務所のミッションでもある「定年後の安心の提供」「年金知識の普及」に努力してゆく事の意味を再認識する機会となりました。

「個人奥様投資家の勉強会が活発」との報道がありました。

　日本人の多くはリーマンショックで株価が大暴落した時の記憶が強く残っており、金融資産の半分以上を預貯金にし、安全では有るが全く投資効果のない資産形成になっています。でも一方では、自分の公的年金を計算し、これでは不十分と認識した奥様達が投資の勉強をしなければと動き出したようです。

　行動経済学のテキストにいつも乗って居る面白いテストが有ります。

　想像してください。あなたは豪華賞品が当たるクイズの回答者に選ばれステージの上にいます。司会者がクイズの方法を説明します。ステージの上には三つのドアA,B,Cがあり、その内一つのドアの後ろには豪華賞品があり、残りの二つははずれとなります。あなたは豪華賞品を手にすることが出来ますでしょうか？

　まず司会者があなたに聞きます。「お客様、どのドアを選びますか？時間は30秒です。考えてください。」あなたは30秒を目いっぱい使って考えた後「それではAをお願いします。」と答えます。すると司会者が「お客様が熟慮の後、Aのドアをお選びになりました。結構です。」と言った後、「さあ、それではここでお客様が選ばなかったBのドアとCのドアの内、Bのドアを開けてみましょう。」と言い「どうぞBのドアを開けてください。」と叫びます。

　長ーいドラムがなったのちBのドアがゆっくり開けられます。するとそこには「はずれ」の文字が有りました。 さあ、そこで司会者が再度あなたに聞きます。「お客様の選んだAのドアの後ろに豪華賞品があるのか？」「それともCのドアの後ろに豪華賞品があるのか？」「お客様にはもう一度チャンスが与えられます。　もう一度ドアを選びなおすことが出来ます。お客様。このままAのドアを選ばれますか？それともCのドアに変更されますか？」と。

　さあ、あなたならどうされますか？と言ったテストです。 このテストをすると多くの方が「そのままAのドアで結構です。」と答えます。 私は、このAを選んだ行動心理が一番最初に書きました、日本人の貯蓄率が高い事に関係しているのだと考えています。（私は心理学の専門家では有りません。念のため）「何か変化を起こすことによって失敗するかもしれないなら、現状のままにしておく方が良い。変えて変なことになったら周囲から何と言われるか？」と考えて。 行動経済学の話に戻すと、クイズの正解は「Cのドアに変更すること」となります。なぜか？それは明日のブログでご説明いたします。

　社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、定年後の生活の安心の為、海外年金の情報を提供しています。

　日経新聞に「健康寿命、平均寿命に比較して延びず」と言うコラムが有りました。 私としては、非常に気になる話題です。

　最近の報道で男性の平均寿命が80歳（厳密には79.55歳）になったと報道され、男性もいよいよ80歳以上生きる人が半分以上いるのかと思われた方は多いと思いますが、実は重要なのはいくつまで生きているのでは無く、いくつまで元気でいるのかと言うことで健康寿命の方が重要でしょう。

　その健康寿命が男性の場合70.42歳の様で、平均しての話では有りますが（実は世の中に平均値の通りになる人は少ないのですが）男性の場合、70歳で残念ながら不健康になってしまい、80歳まで生きてしまうと言う事になります。 これは大問題です。不健康であれば、病院にかかったり、薬を飲んだりしなければならず、健康であれば必要の無い費用が掛かります。この事が益々国の社会保障財政を悪化させることにつながります。

　国民全員が規則正しい生活をし、ラジオ体操等の適度な運動をし、暴飲暴食を避け、楽しく元気な生活をしたいものです。そしてピンコロで人生を全うしたいものです。

　社会保険労務士事務所として、年金の事に携わっていますが、年金はあくまでも楽しく健康な老後を過ごすための資金の一つであり、安心して生きてゆくための手段です。私たちが最終的に目的とするのは、安心して老後を元気で楽しく過ごす事です。 これから冬に向かい、食べ物のおいしい季節になりついつい食べてしまい太りがちです。十分に注意して健康を維持したいものです。

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　７月２６日日経新聞に「厚生労働省で企業年金に新制度導入の検討」と言う記事がありました。

　一方で３０日、各企業から第一四半期の決算発表会の結果が出てきており、NECでは最終損益が昨年同期の半分の１０１億円の赤字に削減、ANAホールディングではANAで３４億円の黒字に改善との記事もありました。

　いずれの決算に影響を与えているのが企業年金。ANAでは従業員の確定給付金の一部を確定拠出型に移行したことによる特別利益９９億円が計上、NECでも同様の変更で純利益を押し上げる効果が出たとの報道もされています。

　公的年金は少子高齢化による年金財政の悪化で今後給付額が減ってゆくことが明確になってきており、定年後に十分な年金を受け取り豊かな老後をすごせるようにするには公的年金に上乗せする企業年金が欠かせない制度であり、特に現役世代にとって特に重要な課題です。ただし、企業年金の普及は会社員全体の４０％と普及が進んでいるとは言えず、企業がリスクを負担するのか？、社員がリスクを負担するのか？今回の新制度検討はその中間のハイブリッド型の様ですが、年金制度と税制改革企業が出す掛け金の損金算入が認められるのか税制にも大きく影響してくる内容です。

 世界経済フォーラムが発表している世界各国の競争力ランキングで日本が昨年の9位から6位に改善したとの報道がされていますが、そのほかの国はどうなのかが気になるところです。 （独り言ですが、世界各地からのニュースで事故が発生した際に日本人が事故に巻き込まれたかどうかの点がそのニュースの焦点になっている事が気になっています。事故自体の規模や内容、影響、課題がまず有るべきで、最後に日本人の関与内容で有れば良いのですが、日本人が怪我をしてなければ大した事故では無いとの印象の報道は非常に自己中心的な、まずい報道だと考えます。世界各国を理解し、その中での日本のポジションの理解であるべきです。） そこで、20位までの国についてリストアップしてみたいと思います。同時に私がこれまでに現地に出張して感じていた印象も付け加えておきます。（かなり昔の個人的な印象ですが。）

1. スイス　　　　評価点：５．７０　　前回：１位　　日本人赴任者数：363名　　印象：少数精鋭、清潔感、高付加価値、物価高
2. シンガポール　　　　 ：５．６５　     　：2位　　　　　　　　 　：11912名　　　：20年後の中国、物価高
3. アメリカ　　　　　　 ：５．５４　　　  ：5位　　 　　　　　 　  ：54742名　　　：フランク、ラフ、消費大国
4. フィンランド　　　　 ：５．５０　　　  ：3位　　 　　　　　　　：101名　　 　　：透明感
5. ドイツ　　　　　　　 ：５．４９　　　  ：4位　　 　　　　　　　：7149名　  　　 ：固いデザイン、マイスター
6. 日本　　　　　　　　 ：５．４７　　     ：9位
7. 香港　　　　　　　　 ：５．４６　　　  ：7位　　 　　　　　　　：9124名　　　　：広東語がうるさい、エネルギッシュ
8. オランダ　　　　　　 ：５．４５　　　  ：8位　　 　　　　　　　：1449名　　　　：平（たいら）な国
9. イギリス　　　　　　 ：５．４１　　　　：10位　　　　　　　　 ：9343名　  　　 ：レンガ、丘陵地帯、古都
10. スウェーデン　　　　 ：５．４１　　　　：6位　　 　　　　　　  ：118名　　  　　：湖のような海、入江、透き通った空気
11. ノルウエ―　　　　　 ：５．３５　　　　：11位　　　　　　　　 ：62名　　　　　 ：巨大な森の中にポツリポツリと都市
12. UAE　　　　　　　　 ：５．３３　　　　：19位　　　　　　　    ：1561名　　　　：人工都市、砂と海
13. デンマーク　　　　　 ：５．２９　　　　：15位　　　　　　　    ：49名　　　　　 ：レンガ、細い道の街
14. 台湾　　　　　　　　 ：５．２５　　　　：12位　　　　　　　　 ：5193名　　 　　：小上海
15. カナダ　　　　　　　 ：５．２４　　　　：14位　　　　　　　　 ：2295名　　　　：春が待ち遠しい国
16. カタール　　　　　　 ：５．２４　　　　：13位　　　　　　　　 ：652名　　 　　 ：急速な発展
17. ニュージーランド　　　５．２０　　　　 ：18位　　　　　　　　 ：603名　　 　　　：高山に雪、冷たい広い海にヨット
18. ベルギー　　　　　　 ：５．１８　　　　：17位　　　　　　　　 ：1318名　　　　 ：欧州列強諸国に囲まれた国
19. ルクセンブルグ　　　　５．１７　　　　 ：22位　　　　　　　    ：171名　　　　　：出張経験なし
20. マレーシア　　　　　 ：５．１６　　　　：24位　　　　　　　　 ：8521名　　　　 ：平らな熱帯

  20位までは以上のとおりです。（印象については、かなり偏った印象で、単なる参考意見です。） 欧州の国が多いと感じます。世界経済フォーラム自体ジュネーブに本部を置いている欧州視点の組織でバイアスが掛かっている気はしますが、経済活動の指標としては参考にできます。リーマンショックの後、世界経済を支えたのが中国とアジア諸国で、ここに来てかなり成長が鈍化してきておりそれに代わってアメリカが自力を出してきていると言う印象で、その間欧州はその間パットせず、目が行っていなかった感覚がありますが、やはり欧州を無視する事は出来ません。 気になるそのほかの国ですが、中国は29位（前回27位）、インドは60位（前回71位）、インドネシアは38位（前回34位）とこれからと言った感じです。競争力ランキングに日本人赴任者数を並べておりますが、私としては海外の隅々まで日本人が出てゆき、現地の人と一緒に生活し考えてゆく事で初めて相手の抱えている課題が分かるのだと思います。上の日本人赴任者数は民間企業に属する赴任者数で、全世界で生活している海外在留邦人128万人の内のほんの一部ですが、世界競争力トップ20の国で、現地に入り混じって活躍してほしいと期待したいものです。

 社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

　World Business Forumが毎年発表してるGlobal Agenda Outlookの2015年版が11月7日に発表されました。日本では、衆議院の解散が決まり、14日の投票日に向けて各党の動きが活発になっていますが、私としては、日本社会の動向あるいは課題が世界の動向および課題とどの様に関連しているのかを見ておきたいと思っており、今回のWorld Business Forumの発表を共有したいと思います。以下、WBFで発表されている日本語版のまとめです。

　2014年11月7日 スイス、ジュネーブ－本日発行されたグローバル・アジェンダ・アウトルックは、一層深刻化しつつある所得格差および失業の増加が2015年のトレンドのトップ10位中の首位に位置するとしています。今年の調査では、これらの積年の経済問題がさらに政治および環境面に拡大する懸念を含んでいます。

　これらのトレンドは、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシル・ネットワークおよびフォーラム内の他のコミュニティに属する約1,800名もの専門家を対象として、今後12～18ケ月間にリーダーが専心せざるを得ないと信じる事項について実施した調査に基づくものです。

2015年のトレンドのトップ10位は、以下になります：

１．所得格差の深刻化　　Deepening income inequality

２．失業の増大の継続　　Persistent jobless growth

３．リーダーシップの欠如　Lack of leadership

４．戦略地政学的な競争の激化　Rising geostrategic competition

５．議会制民主主義の弱体化　Weakening of representative democracy

６．開発途上国における汚染の拡大　Rising pollution in the developing world

７．過酷な異常気象の発生数の増加　Increasing occurrence of severe weather events

８．ナショナリズムの先鋭化　Intensifying nationalism

９．水問題の拡大　Increasing water stress

１０．経済分野における健康重要性の増大　Growing importance of health in the economy

　このリストのトップに格差および失業が目立っているのは、賃金の低迷が、成長および雇用機会を妨げる一因となり、格差が根強く残るという悪循環を生み出しており、これらの問題がこれまで以上に厳しいものになると見なされていることを示すものです。

　しかしながら、懸念されることは経済問題のみではありません。2010年に発刊されて以来アウトルックに登場していなかった二つのトレンドは、戦略地政学的な競争（第4位）およびナショナリズムの先鋭化（第8位）です。このことは、国際政治の断片化の増大および人々の間におけるグローバル化に対する反発を示唆するものと言えます。

　アウトルックの調査における回答者の目から見たこれら経済的および政治的な動向の一層の深刻化は、2015年のトレンドの中でリーダーシップの欠如がより目立つ位置に上がっていることで説明がつきます。これは昨年の第7位から2015年の第3位に上昇しています。

　しかし、リーダーたちが直面する問題は、経済および政治のみに限られるものではなく、環境に係るものも含まれます。専門家は、開発途上国における汚染の拡大（第6位）、過酷な異常気象の発生数の増加（第7位）および水問題に警告を促しています。これら全てがグローバルに社会、経済および政治を一層不安定化させる可能性を有しています。

　トップ10の最後を締めるトレンドは、好機であるとともに、難しい課題でもあります。経済分野において健康の重要性が高まっていることは、健康な人々と健康な経済との間の象徴的な繋がりを示唆するものです。同時に、多くの保健制度が人口動態、非伝染性疾病の増加並びに流行病その他の伝染性疾病の脅威の拡大に順応するために直面する困難をも浮き彫りにするものです。しかしながら、テクノロジーがより優れた、より費用対効果の高い医療を提供する可能性を切り開き、その結果として持続可能な経済成長およびより高度な繁栄に導くことができるようになれば、それはリーダーたちには絶好の機会であるとも言えます。

　｢ グローバルなリーダーシップの危機は、その他全ての問題に影響する動向のひとつです。この場合に危険なことは、諸国およびリーダーたちが革新および協力を通じて共通の課題に取り組む代わりに、孤立主義、ナショナリズムの美辞麗句および地政学的な権力闘争という古めかしい理論的枠組によって解決策を見出そうとすることです。」

 と、世界経済フォーラムのグローバル・ナレッジ・ネットワークス担当責任者兼シニア・ディレクターである MartinaLarkin氏は述べています。

｢ 共通する課題に対する新たな解決策を見出す必要性がこれほど明確であったことは、過去に例がありません－もし、私たちがより効果的に自らを組織化することができれば、という場合においてのみではありますが。現在の課題は、グローバルな規模であり、自然と強く関連し、かつ喫緊の対応を要するものであり、全てのステークホルダーがより理解を高

め、より強く協力することによってのみ対処できます」と世界経済フォーラムのマネージングボード・メンバー兼マネージング・ディレクターである Espen Barth Eide氏は述べています。

レポートの全文については、以下のURLでご覧いただけます。

http://wef.ch/outlook15